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| 南シナ海波高しニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９・８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
領有権は「中華民国にある」仲裁裁判断で台湾が声明
南シナ海での中国の領有権主張は違法だとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きの管轄権は、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所にあると同裁判所が判断したことを受け、台湾の外交部（外務省）は３１日、同海域の島々の領有権は「中華民国（台湾）にある」とあらためて強調する声明を発表した。
声明では、フィリピンは今回、台湾の参加を求めておらず、仲裁裁判所も台湾の意見を聞いていないと不満を表明。
関連する裁判所の判断も「受け入れない」とした。
台湾は南沙諸島最大の自然の島、太平島を合法的に領土として治めており、周辺国との軍事衝突や航行の自由妨害などは起こしていないと強調。
各国が争いを棚上げし、共同開発などへの対話に応じるよう求めた。
※シナ共産党の指示なのか？
米、空母で威圧 ２隻展開で中国を挟み撃ち 米中海軍トップ会談は平行線
南シナ海で、国際法を無視して人工島を建設している中国を食い止めるため、米国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島にイージス駆逐艦を派遣して、４日目に突入した。
「航行の自由」を守る監視・哨戒活動は続いており、習近平国家主席率いる中国は守勢に回っているのが現状だ。
実は現在、南シナ海と日本海には２隻の米原子力空母が展開している。
中国はいつの間にか、米空母による「挟み撃ち」に遭っていたのだ。
オバマ米大統領が承認した「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を受け、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と、中国海軍の呉勝利司令官が２９日、テレビ会談を行った。
作戦開始後、米中の軍高官による直接対話は初めて。
中略
スプラトリー諸島から数百キロというボルネオ島の北方海域には、インド洋での海上共同訓練を終えたばかりの、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と、海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」が共同訓練を行っている。
湾岸戦争でも活躍したセオドア・ルーズベルトは、艦載機８５機、士官・兵員約３９５０人という「動く前線基地」だ。
加えて、朝鮮半島の東方の日本海には、米海軍横須賀基地を母港とする世界最大級の原子力空母「ロナルド・レーガン」（艦載機９０機、兵員約３２００人、航空要員２４８０人）が展開し、米韓両海軍の合同訓練（２６～２９日）に参加した。
東シナ海を突っ切れば、南シナ海にいつでも出られる位置で、朝鮮半島を挟んで北京にも近い。
空母２隻はそれぞれ、イージス巡洋艦やイージス駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などを引き連れ、現代世界で無敵といえる空母機動部隊を編成している。
両空母の動きは、米海軍が南シナ海にイージス艦を派遣した時期とピタリ重なる。
地理的にも、中国を南北から「挟み撃ち」にしている。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「レーガンとルーズベルトの動きは、米軍の周到な作戦計画に基づいたものだ。
中国を威圧し、威嚇している」と解説する。
中略
まず、南シナ海は、世界の貿易船の４分の１が通過する「海上交通の要衝」である。
特に、原油は１日平均約１４００万バレル。世界の原油輸送量の約３分の１が通過する。
加えて、「軍事戦略上の要衝」でもある。
中略
前出の世良氏は「中国は建設をやめないだろう。
中国は一時、建設を中断するかのようなことを言っていたが、結局、急ピッチで滑走路３本を完成させた」といい、「米国は今後、イージス駆逐艦に加え、イージス巡洋艦なども派遣する。
しばらく、にらみ合いが続くはずだ」と語る。
菅沼氏も「米中両国とも後には引けないが、軍事力では米国が圧倒しており、中国に対抗する力はない。
展開次第では、習氏の権力基盤に直結する。
水面下で、オバマ氏や米政権への工作活動を始めるのではないか」と語っている。
※興味ある方は記事をお読みください。
安倍総理は李克強首相とパククネ大統領の会談が急に注目される状況になったが、日米の周到な計画で三者会談が決定したのであろう。
会談内容に注目！
南シナ海問題 中国、仲裁裁判所の審議入りに「決定無効」と反発
南シナ海の領有権問題をめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、本格的な審理に入る決定を下したことについて、中国外務省は、「決定は無効で、中国に対し、拘束力はない」と反発した。
また、「中国は、自主的に争いを解決する方法と手順を選ぶ権利がある」として、仲裁手続きに参加しないとの立場を、あらためて示した。
一方、仲裁を申し立てたフィリピンに対しては、「交渉と協議で、争いを解決する、正しい道に戻るよう促す」と述べ、南シナ海問題は、あくまで当事国同士で解決するという、従来の主張を繰り返した。
※馬鹿を言うな！ 常に言動が真逆、シナは隣国と紛争を起こし、シナが交渉に於いて、自ら身を引いた案件があるのか？ 力で押し切るだけだろう。
シナの銭に集る国はあるだろうが、嫌われるのである。
習主席、就任以来最大のピンチ 米艦進攻に打つ手なし 不気味な軍、上海閥
中国の習近平国家主席が、オバマ米大統領の“一撃”で窮地に陥っている。
中国は南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で勝手に人工島を建設してきたが、米国がついにイージス駆逐艦を派遣し、攻勢に出たからだ。
オバマ氏をナメてかかっていた習氏には打つ手がない。
江沢民元国家主席率いる「上海閥」の残党や、「３０万人削減」を通告された人民解放軍が不満を爆発させ、「習氏排撃」作戦に踏み切る可能性が出てきた。
中略
元航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将（軍事評論家）は「中国は戦争を起こす気はない。自分たちの海空軍力が、こけ脅しの『張り子の虎』であることはよく分かっている。しかも、戦争をすればため込んだ金がなくなってしまい、中国経済は即死状態となる。だから、『口先』で強く恫喝するしかない」と、習政権の苦しい内情を指摘する。
だが、オバマ政権は、習氏を助ける気はサラサラない。
中略
さらに、佐藤氏は１９６２年のキューバ危機の再来も指摘する。
当時のソ連のフルシチョフ第１書記は「（西側諸国を）葬ってやる！」と恫喝していたが、核戦争の恐怖がピークに達したキューバ危機で、最後はケネディ米大統領に「譲歩」して、中距離弾道ミサイルをキューバから撤去した。
佐藤氏は、これが失脚の一因になった例を挙げ、「習氏が同じようなケースをたどる可能性も十分ある」との見方も示している。
※佐藤氏はオバマを評価しているが、オバマの評価は「元」の扱い如何でハッキリする。
仲裁裁判所、来年6月にも決定＝中国との南シナ海係争―比弁護士
フィリピンが南シナ海での中国との領有権争いに絡み提起した仲裁手続きで、比側の主任弁護士を務めるポール・ライクラー氏は30日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が来年6月にも最終決定を下すとの見通しを示した。
ロイター通信が報じた。
ライクラー氏は、口頭弁論が年内に行われ、それから半年以内に最終決定が出ると予想。
「現時点での推測だが、最終判断が示されるのは2016年の半ば、恐らく6月ではないか」と語った。
仲裁裁判所は29日、比側が提起した国際仲裁手続きについて、裁判所の管轄権を認める判断を示した。
中国は「南シナ海の主権に関わる問題で、裁判所に管轄権はない」と主張し、手続き参加を拒否している。
※南シナ海のシナの行動は力による覇権、仲裁裁判所が国際法の最後の砦、正義を示して欲しいものである。
米国の「航行の自由作戦」 日本の対応、日米同盟のリトマス試験に？
10月26日、米海軍駆逐艦が南シナ海のスプラットリー諸島地域で、中国が建築を進めている人口島から12カイリ以内の海域を航行した。
中国政府はこれを「不法行為だ」と批判しているが、米国は、「国際法が許す限り、世界中のいつでもどこでも、飛行し、航行し、作戦活動を行う」（アシュトン・カーター国防長官、2015年5月28日シャングリラ会議での演説にて）という従来の立場を崩しておらず、両国の立場は平行線をたどっている。
南シナ海での米国の対応をめぐる米国内の議論は 対中認識の厳しさの反映
今後の焦点は何か
中略
現時点では、実際に共同パトロールを米国から求められた場合にすぐに対応できるかは、南シナ海情勢が今般成立した安保法制で定められた「重要影響事態」や「存立危機事態」に該当するという認定を国会がするかどうかにかかっている部分が出てくるため、どういう形でなら自衛隊が参加できるのかは不透明だ。
しかし、日本のこの事情を実際に理解している人は米政府の中でも少ない。
「支援の表明は口だけだったのか」と言われるようなことがないよう、日本は、これまで以上に、東南アジア諸国の海上保安庁や海軍の能力構築など、自衛隊や海上保安庁による訓練の提供など、今すでにできることにより一層、力を入れるべきだろう。
少なくとも、南シナ海情勢における対応が、日本のアジア太平洋地域の安全保障でどのような役割を果たす覚悟があるのかを問うリトマス試験になってしまうような事態だけは避けなければならない。
※南シナ海は日本の生命線。
日本政府は当然、海自の潜水艦を南シナ海に出動させていると思うが、アメリカの要請があり次第、後方支援をする準備をしておく必要がある。
米イージス艦南シナ海派遣の影にチラつくオバマ大統領の「抑制ドクトリン」 田久保忠衛（杏林大名誉教授）
米軍が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で実施した「航行の自由作戦」は、力を背景にした現状変更を懸念する国々にとっては朗報に違いないが、ニュースを耳にした途端に感じた疑問を２つ挙げる。
《刺激気にするホワイトハウス》 《「オバマの抑制ドクトリン」》 《米中の変化に目をこらせ》
中略
長らく米政府の内部で対中政策に関わってきたハドソン研究所中国戦略センター所長のマイケル・ピルズベリー氏は自著「１００年のマラソン」の中で、５０年間の中国観察は誤りだったと述べている。
孫子の兵法や春秋戦国時代の謀略や策略を現代にも用いている異質の国であったとの反省だ。
その当否の議論はおくとして、「航行の自由作戦」はピボット政策の強化なのかどうか。
日米同盟は不動との前提に立って米国と中国の変化に目をこらさなければならない。
南シナ海への米艦船派遣、ＥＵが支持表明
南シナ海の中国「領海」内に、米国が艦船を派遣した件で、欧州連合（ＥＵ）高官は３０日、米国の行動を支持する立場を表明した。
来週にアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の外相会合を控え、ＥＵと中国の協議に影響が及ぶ可能性もある。
高官は記者会見で「米国は航行の自由を行使している」と指摘。
領有権争いが起きている海域で、人工島を造成する中国側の計画に、ＥＵは懸念を持つと説明した。
また、ＥＵの外交担当報道官は声明で「ＥＵが領有権問題で特定の立場を取ることはないが、特に国連海洋法条約に反映される、国際法の原則に基づく海洋秩序を重視している」と述べた。
※どうする習近平！
南シナ海、仲裁裁判所に管轄権＝比と中国の係争、本格審理へ
中国による南シナ海の領有権主張は国際法上認められないとしてフィリピンが国連海洋法条約に基づいて起こした仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は29日、裁判所の管轄権を認める判断を下した。
「仲裁裁判所に管轄権はない」とする中国の主張を退けた形で、裁判所は今後、本格的な審理に入る。
フィリピンは2013年に、中国が主張する 「九段線」 は国連海洋法条約に違反し無効だとして提訴。
これに対し中国は 「南シナ海の主権に関わる問題で、裁判所に管轄権はない」 と反論し、手続きに参加していなかった。
裁判所は声明で、「フィリピンの提訴は条約の解釈もしくは適用に関する2国間の紛争を反映したものだ」 と認定。
さらに「中国の手続きへの不参加は、裁判所の管轄権を奪うものではなく、フィリピンが一方的に仲裁手続きの開始を決定したことも紛争解決手続きの乱用には当たらない」と判断した。
※非常に興味深い仲裁裁判である。
対話に動き出す米中 「航行の自由作戦」効果は期待薄
米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」を受け、米国と中国は情勢の緊迫化を回避するための対話に早くも動き出す。
だが、非難と原則論の応酬に終始することは必至で、中国の「力による現状変更」に対する作戦が効果を発揮するかは不透明だ。
中略
中国の人工島建設をめぐって政権はこれまで、もっぱら外交に依存してきた。
だが、そうした対中戦略は機能せず今回、「軍事」を動かすことで「外交」を後押ししようというわけだ。
政権は作戦を断続的に実施する構えをみせつつ、中国側の出方を探る方針だ。
しかし、覇権拡大に固執する中国から軟化姿勢を引き出すことは難しい。
作戦の実施が遅れ、「かえって注目が集まったことで効果が減退した」（安全保障専門家）ともみられている。
※この勝負、「元」をどうするかにかかっている。
中国司令官「厳正な立場」伝達へ＝人工島航行で米軍高官と会談
中国国防省の楊宇軍報道官は29日の記者会見で、呉勝利海軍司令官が同日夜に米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長とテレビ会談を行うと確認した上で、南シナ海の人工島周辺を米艦が航行したことについて、呉氏が「米国に厳正な立場を伝える」と述べた。
米艦航行作戦後、米中の軍高官同士による初の会談となる。
楊報道官は「中国の軍隊は主権と安全を守る任務を担っている。あらゆる必要な措置を取り、脅威に対応する」と米国の行動に対抗する考えを強調した。
呉司令官も同様の主張を展開し、再発防止を求めるとみられる。
※未だ序の口、これから、始まったばかりである。
日本、南シナ海でフィリピン－ベトナムと相次いで共同訓練
日本とフィリピンが１２日、中国とフィリピンの領有権紛争地域である南シナ海で初めての共同訓練に臨む予定だ。
１０日、フィリピンの報道機関やロイター通信などによると、日本海上自衛隊とフィリピン海軍は１２日にフィリピンのマニラ湾とスービック湾の間の南シナ海で予期せぬ衝突状況に備えた共助体制を構築する共同訓練を行う計画だと伝えた。
日本は、ベトナムとも今月１４日にベトナムの海岸で捜索・救助に関する共同訓練を行う予定であることが伝えられた。
フィリピンは南シナ海で中国とスプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）をめぐり領有権を争っており、日本は東シナ海で中国と尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって紛争中だ。
中国ｖｓ米国・日本・ベトナム・フィリピン・台湾
中国と領有権をめぐり紛争中の日本・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイは米国の軍事行動を支持する立場だ。
南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島、フィリピン名・Ｂａｊｏ ｄｅ Ｍａｓｉｎ）をめぐり中国と領有権紛争中のフィリピンは米国の対応を歓迎した。
ベトナムも中国の人工島建設は自国の主権を侵害する行為だという点を明確にしてきた。
２０１１年には中国艦艇がベトナム漁船を攻撃する事件もあった。
中国との１０年戦争（１９７９－８９）の旧怨が残るベトナムが今回の事態で米国側に寄るしかない理由だ。
東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国と葛藤が生じている日本も同じだ。
菅義偉官房長官は２７日、米国の措置に関し、「開かれた、自由で平和な海を守るため、国際社会が連携していくことが重要だという立場」と述べた。
新安保法制に基づき日本が米国の軍事行動を後方支援するかどうかにも関心が集まる。
自衛隊は日本の平和と安全に大きな影響を与える「重要影響事態」と認定されれば武力を使用できる。
中谷元防衛相は「自衛隊が南シナ海の米軍の作戦に協力する計画はない」と述べたが、いつでも軍事介入は可能だ。
直接的な当事者ではないが、域内の紛争が経済・安保に大きな影響を及ぼす国々は伝統的な親疎関係に基づき微妙な立場を見せている。
ペイン豪国防相は２７日、「各国は国際水域を自由に航行する権利がある」としながらも「豪州の対外輸出の６０％が南シナ海を通るだけに、この地域の平和・安定維持が重要だ」という点を強調した。
２６日にホワイトハウスでオバマ米大統領と会ったインドネシアのジョコ・ウィドド大統領も「航行の自由を支持するが、当事国は対話で問題を解決するべきだ」と述べた。
※この記事、朝鮮人が書ける記事か？ 軍事同盟を結んでいるアメリカを無視し、商売相手シナに何も言えない韓国、実に滑稽で醜い姿である。
米中海軍トップ、南シナ海情勢めぐり会談へ＝米当局者
米海軍制服組トップであるジョン・リチャードソン作戦部長は２９日、中国海軍トップの呉勝利司令官とテレビを通じて会談を行う。米当局者が明らかにした。
当局者によると、南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に艦船を航行させた米海軍の作戦や、両国海軍の関係について話し合うという。
米海軍作戦部長と中国海軍司令官のテレビ会談は３度目。
一方、中国の英字紙チャイナ・デーリーは、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官が来週に北京を訪れると報じた。
これ以上の詳細については触れられていない。
米大使館の報道官はコメントを拒否した。
※ようやく表に出た。
米中のシグナルは…「落としどころ探り合い」小原凡司・元駐中国防衛駐在官
今回の南シナ海における米海軍の活動は唐突に始まったものでなく、今年５月の段階で米国防総省が、将来的に人工島の１２カイリ以内に米軍の艦艇が入る可能性に言及していた。
オバマ大統領は９月の米中首脳会談で中国側が態度を変えなければ、対応のステージを上げる考えだったのだろう。
米国が派遣したのは、対空、対水上、対潜水艦などすべてに対処できる能力を持つ駆逐艦だった。
万が一、中国が軍事的な対抗措置をとった場合、米国は中国と軍事衝突を恐れていないことを示したものだ。
中略
中国は、言葉では激しく反発するが、実際の対応は米艦船の航行自体を妨害したわけでもなく、抑制的だった。
米国との軍事衝突は何としても避けたいので、水面下で米国側に働きかけて「落としどころ」を探っているとみられる。
ただ、中国は南シナ海で譲歩の姿勢を見せることもできない。
抑制的な対応への反発が強まり、国内世論が持たないと中国指導部が考えれば、中国の方が対抗手段のレベルを上げ、緊張が高まる可能性もある。（談）
※認識すべきは、オバマは親シナである事、アメリカ国内、軍内部の単なるガス抜き程度ではないだろうか？
小さな話題も見過ごさず
中国の非常識と国際社会の常識が対立する事案が相次ぎました。１つ目は南シナ海で中国が建設する人工島の周辺海域に米国が海軍のイージス駆逐艦を派遣したことです。
一方的に領海を主張し、米国を非難する態度は国際社会の規範から考えて著しく自制を欠く行為でしょう。
２８日付の紙面では一方で、南シナ海への中国進出の歴史的な背景もお伝えしました。
半世紀にわたり東南アジアから米国の影響力が薄れていくのに合わせて、地政学的な“空白”を埋める形で支配を進めてきたことがよく理解できたと思います。
２つ目は「世界最大のチャーハン」がギネスから認定されなかったこと。
一部を残飯にして認定規定に反したためですが、ここにもルールなど関係なく世界を制しようという姿勢がうかがえます。
「一事が万事」。
小さな話題も見過ごせません。
南シナ海へ米艦派遣、オバマ大統領の狙い 佐藤守氏「本気で習体制揺さぶる気だ」
習近平国家主席率いる中国が猛反発している。
米海軍のイージス駆逐艦ラッセンが２７日、中国が「領海」と主張する南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島での監視・哨戒活動を開始したのだ。
中国共産党の重要会議である第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）が２６日、北京で始まったという絶妙のタイミング。
オバマ米大統領の狙いとは何か。
「『航行の自由』の名目で、他国の主権と安全を侵害することに断固反対する」「（人工島の建設は）今後も続けていく」
中国外務省の華春瑩副報道局長は、このようなコメントを発表した。
大国のメンツを潰された怒りがにじむが、オバマ氏がゴーサインを出した時期も衝撃だったようだ。
中略
今回の米軍艦艇の進入に、中国はどう対応するのか。佐藤氏は続けた。
「最初は漁船などで取り囲み、その後、中国軍艦艇を衝突させることもあるだろう。米軍艦艇を追い出さなければ、習氏の権威は失墜する。習体制が持たなくなる。冷戦時代も、米国とソ連の艦艇は何度も小競り合いをしてきた。ただ、反汚職運動で習政権に締め上げられてきた人民解放軍が指示に従うのか。過剰な暴発をしないか。今後、中国の政治体制や軍部の動きが注目される」
※佐藤守氏は単純過ぎる。
シナは１１月に出される「元」の取り扱いの回答が鍵であり、それまではアメリカ艦船に一切手を出さない。
もし、「元」が国際通貨として認められなかった場合、シナの経済と共産党の存続が危ぶまれる状況に陥る可能性が生じる。
こうなると、習金平はヤケクソ、シナ共産党を賭けてアメリカに最後の挑戦をする可能性がある。
「侵略者を撃沈せよ」「南シナ海に防空識別圏を」中国で飛び交う強硬論、習政権は抑制に躍起
中国が南シナ海で造成する人工島周辺を米駆逐艦が航行したことは、中国国内でさまざまな波紋を広げている。
主要メディアは「米国は中国と軍事的な摩擦を起こす考えはなく、ただの政治ショーだ」（環球時報）と分析し、国民に冷静な対応を呼びかけたが、保守派や軍関係者の間で「直ちに南シナ海でも防空識別圏を設置すべきだ」といった主張も台頭している。
インターネット上では「侵略者を撃沈せよ」といった強硬意見が多く飛び交っている。
習近平政権が近年「中華民族の偉大なる復興」とのスローガンを掲げ、対外拡張と強兵路線を推進したことを受け国内で民族主義が高揚したことが背景にあるとみられる。
中略
中国は２０１３年１１月に突然、東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言し、北東アジア地域に一時軍事的な緊張をもたらした。
その後、軍首脳はさまざまな場面で、南シナ海でも防空識別圏の設置について言及しており、その実現は、利権拡大を目指す軍関係者らにとって悲願といえる。
しかし、防空識別圏が設置されれば、南シナ海の情勢は不安定になるのは必至だ。
保守派と軍を主な支持基盤にしている習近平政権は今後、国内世論と米国の出方を見極めながら、南シナ海の防空識別圏の設置を検討していくとみられる。
※オバマはアジアの安全と安定を望むなら、シナが埋め立てに動いた時、軍艦を派遣を派遣すべきだった。
そもそもは、親シナのクリントン大統領やキッシンジャーの間違いからである。
根底には親シナの元総理田中角栄が上げられるが、村山、鳩山、福田、親シナの政治家、親シナの官僚も同罪である。
菅官房長官、「支持」と明言
菅義偉（すがよしひで）官房長官は２８日午前の記者会見で、米海軍イージス駆逐艦が南シナ海で中国が建設する人工島の１２カイリ内を航行したことについて「国際社会の取り組みと軌を一にするもので、日本として支持する」と明言した。
菅氏は「安倍晋三首相は開かれた自由で平和な海を守るために国際社会が連携することが重要だとずっと申し上げてきた」と指摘。
米艦を中国艦艇が追尾するなど南シナ海で米中の緊張が高まっていることについては「法に基づいて平和裏に話し合っていくのは当然のことだ」と述べた。
ようやく重い腰あげたオバマ政権 軍事拠点化に危機感 問われる示威行動の継続性
オバマ米大統領は、中国が南シナ海に建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に米海軍の艦船を航行させ、ようやく重い腰を上げた。
今後はこうした示威行動の継続性が問われる。
米軍の対中示威行動は２０１３年１１月、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言した直後、グアムから２機のＢ５２戦略爆撃機を急派して以来。
これまで米軍艦船はオバマ氏の指示により、１２カイリ内に入ることを自制してきた。
オバマ氏がこのタイミングで示威行動に踏み切ったのは、強い危機感を背景にした国防総省からの突き上げが大きい。
中略
今回の決断はオバマ政権の一定の「本気度」を示すものとして評価できる。
ただ、遅きに失した感は否めず、また継続的に「１２カイリ作戦」を実施しなければ意味をなさない。
本気度が問われるのは、むしろこれからだといえよう。
※オバマは親シナ、裏で取引と考えたが、ガチンコなのか？ アメリカの周辺諸国とシナが何をやってもお構いない無し、自由にさせていたオバマなのだが・・・ 今後の問題は、アメリカのイージス艦が哨戒を止めた後のシナの行動なのだろう。
自衛隊どう関与 新法制で「日米共同パトロール」構想も
９月に成立した新たな安全保障関連法制は、自衛隊と米軍の連携の幅を大きく広げるもので、今回の米艦航行で緊張が高まる南シナ海における日米の共同作戦行動も視野に入れている。
新法制の下で自衛隊が南シナ海で活動するとすれば何が想定され、何が可能になっているのか。
中略
ただ、南シナ海への関与強化には課題も多い。
平時の米艦防護など、新法制に応じた自衛隊の部隊行動基準（ＲＯＥ）の整備などは今後の課題で「日本は東シナ海で手いっぱい」（政府高官）との意見もある。
中谷元・防衛相は２７日、「南シナ海の状況にどう対応していくか、今後とも十分に検討を行うべき課題だ」と述べるにとどめた。
※海上自衛隊は既に南シナ海の海面下を調べ上げているハズ、もし今迄、何もやっていないとなれば、自衛隊と呼ばれる資格すらない。
米共和党重鎮・マケイン氏「遅きに失した」と批判も
米共和党の重鎮、マケイン上院軍事委員長は２７日、南シナ海で中国が埋め立てた人工島周辺の１２カイリ内に米軍艦が航行したことを歓迎し「中国が自由航行権への挑戦を積み重ねる中、国際法が許す場所で米国が航行、飛行、活動を続けることはかつてなく重要だ。
南シナ海が例外であってはならない」とする声明を発表した。
マケイン氏は一方で、「遅きに失した」とも指摘し、オバマ政権は中国に対して煮え切らない態度を続けてきたと批判した。
航行の自由作戦 平和の海へ日米連携せよ
米国が中国に対する「航行の自由作戦」に踏み切った。
南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島の周辺１２カイリ内の海域を、米イージス駆逐艦が航行した。
米哨戒機も上空を飛んだとみられる。
この作戦は国際法にもかなうものだ。
何よりも中国の南シナ海支配を防ぐために欠かせない。
アジアの平和と秩序を守る意思を、米国が行動で示した意義は大きい。
今後も人工島周辺での航行や飛行は随時、行うという。
安倍晋三首相は「国際法にのっとった行動であると理解している」と述べた。
より明確に支持を表明すべきだろう。
中国は「主権と安全を脅かした」と反発している。
だが、領海とは認められないのに、他国の自由な航行を妨げようとしてきた対応こそ、国連海洋法条約に反している。
米軍への挑発や攻撃が許されないことは言うまでもない。
強く自制すべきは中国の方だ。
中略
なかでも、南シナ海の海上交通路（シーレーン）は、日中韓などのオイルルートを兼ねた世界貿易の大動脈になっている。
中国が南シナ海の支配に成功すれば、経済上も安全保障上も、日米や東南アジア諸国は大きな打撃を被る。
米第７艦隊が日本から中東に向かう際の重要な航路でもある。
中国はこの海域から米軍を排除し、対米核戦力の虎の子として核ミサイル搭載原子力潜水艦のための聖域にしたい考えもうかがえる。
「航行の自由作戦」だけでは、中国は人工島から退去しないだろう。
日本はオーストラリアなど危機感を共有する国々に呼びかけ、結束して米国を後押しすべきだ。
多国間によるパトロールの参加やフィリピン、ベトナムの海軍、沿岸警備隊の能力向上支援など、日本にとっての課題は多い。
近くソウルである中国首脳との会談でも、安倍首相は自由を妨げる行為にくぎを刺すべきだ。
※産経よ、南シナ海の記事は問題ないが、「ソウルである中国首脳との会談」と記しているが、首脳会談では無い。
三国会談は未だ未定である。
産経はシナと韓国の嘘八百の歴史認識を安倍総理に問うだけの無意味な会談をやらせたいのか？ 二国は銭が欲しいだけだろう。
こんな馬鹿馬鹿しい会談、止めるべきだろう。
＜米艦南沙派遣＞数時間の「航行の自由作戦」緊張高まる
米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、中国が埋め立てた人工島から１２カイリ（約２２キロ）の海域内を航行したことに対し、中国政府は２７日、軍艦２隻で追跡・警告したことを明らかにした。
中国は「主権を脅かすものだ」と強く反発しているが、米国は同様の作戦を数週間から数カ月続ける方針を示し、米中間の軍事的緊張が高まっている。
中略
ラッセンは全長１５５メートルで、イージス防衛システムを装備する。
同艦ホームページによると、マレーシアのコタキナバルを出航し、南シナ海を航行中だった。
作戦には米海軍哨戒機も同行したとみられている。
中略
南シナ海では中国やベトナム、フィリピンなどが領有権問題で対立。
米国は特定の国を支持しないが、航行の自由などの国際規範が主要海上交通路を含む南シナ海で維持されることが「世界経済のために重要」（アーネスト米大統領報道官）との立場から関与を続けている。
※毎日新聞よ、何故己の所見を記さない！ 安保法制であれだけ安倍総理を批判した新聞社だ。
南シナ海に於いて正義はアメリカ、悪はシナ、誰の目にも明らかである。
国際法を照らしてシナを非難をしろよ、出来ないのか？
“中立”インドネシアも対中牽制に参画 比、越は米と連携強化へ
南シナ海の領有権で中国と衝突するフィリピンやベトナムは、軍備を増強しながら実効支配を強める中国に対抗しようとしているが、中国とは圧倒的な兵力の差がある。
米国が今回、中国が建造中の人工島周辺で「領海」と主張する海域で艦船による示威行動に踏み切ったことで、これら周辺国が米国と連携を強めていくのは確実だ。
中略
これまで南シナ海問題では「中立」の立場だったインドネシアのジョコ大統領も２６日、訪問先の米国でオバマ大統領と会談し、共同声明では南シナ海について「緊張を高め、信頼を損ない、平和と安全をむしばもうとする動き」を批判して中国を牽制（けんせい）した。
オバマ氏は記者団に、「インドネシア海軍の近代化支援など、海洋安全保障を含む防衛協力を話し合った」とした。
インドネシアは中国の海洋進出圧力に不信感を強めており、南シナ海問題で米国と歩調を合わせる姿勢を強めたといえる。
※世界に迷惑を掛ける厄介な国・シナ、真面な国とは思えん。
中国、「力の空白」乗じて支配拡大 パラセル諸島東部占拠・ミスチーフ礁に建造物
第二次大戦後、半世紀以上にわたる中国の南シナ海進出は、米軍などが一帯に「力の空白」を生じさせたのに乗じる形で加速されてきた。
１９５４年の第１次インドシナ戦争終結で旧宗主国フランスが撤退すると、パラセル（西沙）諸島西部に進出した南ベトナムと分け合う形で中国は同諸島東部を占拠した。
その後、ベトナム戦争に介入していた米軍が１９７３年、南ベトナムから撤退した翌年、中国は哨戒艇などをパラセル諸島西部に派遣し南ベトナムの艦艇と交戦。
１００人以上の死傷者を出した南ベトナム側が撤退し、中国は同諸島の全域支配を実現した。
中略
中国が南シナ海への進出を加速する狙いは海洋権益の確保と米国の軍事力への対抗にある。
南シナ海は豊富な海洋資源を埋蔵し、世界の貿易船の４分の１が通過する海上交通の要衝だ。
また、潜水艦基地のある中国・海南島は南シナ海の深海部につながる。
西太平洋に潜水艦を展開できれば、米軍の行動を阻止する「接近阻止・領域拒否戦略」の実現に近づくと中国はみている。
※隙あらば領土を盗む、武力で盗む、これが覇権主義、泥棒国家本領発揮である。
親シナの政治家共、官僚共、反日日本人よ、何とか言ってみろ！
中国、米艦に対抗措置＝「追尾・警告」を実施―南シナ海の人工島沖進入
南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国がスービ（中国名・渚碧）礁などに造成した人工島から12カイリ（約22キロ）以内に米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が入ったことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は27日、談話を発表、「中国の関係部門が法に基づき、米艦を監視し、追尾し、警告した」と対抗措置を取ったと明らかにした。
その上で「米艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」と批判し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。
中略
また「中国の厳正な申し入れに真剣に対応し、過ちを直ちに正して、中国の主権と安全に脅かすいかなる挑発行為もやめるべきだ」と米国に要求。
南シナ海の領有権争いで中立的な立場を維持するよう訴えた。
中国が実効支配する南シナ海の岩礁から12カイリ以内への米艦進入は2012年以来。
中国は昨年以降、岩礁の埋め立てと施設建設を加速させている。
ラッセンは神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地を拠点とする。
※多分、米支のシナリオ通りだろうが、並走では無く追尾とは・・・
米海軍、イージス艦「ラッセン」を南シナ海・人工島１２カイリ内に派遣 中国は猛反発「軽挙妄動すべきでない」
【産経新聞号外】米、中国人工島に駆逐艦［PDF］
米国防当局者は２６日（米東部時間）、米海軍が横須賀基地所属のイージス駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で中国が建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に２６日夜（日本時間２７日午前）、派遣したことを明らかにした。
複数の米メディアなどが報じた。
中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ。
１２カイリ内への派遣は「航行の自由作戦」と名付けられ、米ＣＮＮテレビによると、当局者は作戦が完了したとしている。
ラッセンの哨戒行動は、日米関係筋も確認した。
ロイター通信は、哨戒機Ｐ８ＡとＰ３が同行した可能性にも言及しており、そうであれば１２カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになる。
中略
これに先立ち国防総省のデービス報道部長は２６日の記者会見で、「海洋権益を過度に主張する国（中国）に対抗する」と強調し、スプラトリー諸島周辺海域での米軍の活動について、中国へ通告する義務はないとの認識を示していた。
カーター国防長官もこれまでに「米軍は航行の自由を確保するため、世界のあらゆる場所で活動し、南シナ海も例外ではない」と、派遣をためらわない考えを示していた。
国防総省は５月ごろから１２カイリ内での航行を検討しオバマ大統領に進言。
オバマ氏は自制してきたが、今月に入り承認し、中国を除く関係各国に派遣方針を伝達していた。
※水面下での交渉は本当にないのか？ シナの面子丸潰れ、我慢するのか？ シナ外務省、反発は口だけか？
菅官房長官「コメント控えたい」 人工島建造は強く批判
菅義偉官房長官は２７日午前の閣議後の記者会見で、米海軍がイージス駆逐艦を中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島から１２カイリ以内の海域に向けて航行を始めたとする報道に関し、「米国の作戦の一つ一つにコメントは控えたい」と述べた。
菅氏は「日米間では緊密な情報交換を行っている」と指摘。
その上で、南シナ海で高圧的な海洋進出を続ける中国の動きについて、「大規模な埋め立て拠点の構築と、現状を変更し緊張を高める一方的な行動は、国際社会の共通の懸念事項だ」と改めて批判した。
※安倍総理が不在だから仕方が無いか？
米駆逐艦、南シナ海「人工島」１２カイリ内を航行
ロイター通信は２７日、南シナ海を航行中の米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が「領海」と主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の水域に入ったと報じた。
当局者の話として伝えたもので、ミスチーフ（美済）礁とスービ（渚碧）礁の付近での哨戒活動だとしている。
※アメリカが本腰を入れたのか？ まだ分からんが、シナ静観か？
中国外相「軽々なことは慎むように」 米駆逐艦派遣
中国の王毅外相は２７日午前、北京市内で朝日新聞などの取材に対し、米海軍が駆逐艦を派遣すると伝えられていることについて、「現在事実を確認中。事実であれば米側はよく考えて行動するように忠告する。軽々なことは慎むよう求める」と語った。
※朝日新聞の愚かさ明白。
ロイターに記事さえ報じず、シナ外務省の記事を優先し掲載、シナのメッセンジャーなのだろうが、親シナも程々にしろよ！
「領海進入なら衝突も」 中国共産党系メディア
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２６日、南シナ海で「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に米軍艦艇が進入した場合、中国側は艦船を衝突させるなどの対応を取ると伝えた。
同紙は専門家の話として、中国側は進入した米艦と中国艦船を並行して航行させ、相手側を押し出すなどの方法があると指摘。さらに「極端な状況下では衝突して１２カイリから追い出すことができる」とした。
同紙は、こうしたやり方は「大規模な戦闘を避けることができ、かつ中国側の主権を守る強烈な意志を表明できる」と強調した。
また、米側の進入に備えて中国側は準備を進める必要があると指摘。
大型駆逐艦や早期警戒機、無人機などを投入することで南シナ海の監視活動を強化、米側の動きを見張るべきだと訴えた。
空から米機が入れば、航続距離の長い爆撃機などを派遣し、米側に対抗できるとした。
※ここに来て人民解放軍は音無しの構え！ シナが対抗できるのか？ 既に手打ちが終わったのか？
米・インドネシア首脳が中国牽制 「地域の緊張高め平和むしばむ」懸念を共有
オバマ米大統領は２６日、インドネシアのジョコ大統領とホワイトハウスで会談し、中国による南シナ海への進出を念頭に地域の緊張を高める動きへの「懸念」を共有するとともに、航行や上空飛行の自由を保障することの重要性を確認した。
ジョコ氏の訪米は昨年１０月の就任後初めて。
両首脳は会談後、海洋安全保障、気候変動、エネルギーなどの分野で協力強化をうたう共同声明を発表。
中国の名指しは避けつつも、南シナ海で「緊張を高め、信頼を損ない、平和と安全をむしばもうとする動き」を牽制した。
共同声明はまた、領有権問題に関わる全ての当事者が緊張を高めないよう行動を自制するよう促した。
ジョコ氏は会談後、「インドネシアは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加わる意向だ」と記者団に表明した。
きょうにも駆逐艦派遣か 中国「領海」に米海軍
ロイター通信は２６日午後（日本時間２７日未明）、米海軍が横須賀基地配備のイージス駆逐艦「ラッセン」を２４時間以内に、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣する計画だと伝えた。
米国防当局者の話としている。
米国防当局者はロイターに対し、ラッセンの航行にはＰ８など米対潜哨戒機が同行するとの見方を示した。
オバマ米政権は今後、人工島周辺で継続的な航行を実施する方針。
米国防総省のデービス報道部長は同日「海洋権益を過度に主張する国に対抗する」と強調、人工島造成など中国による南シナ海での実効支配を容認しない立場をあらためて表明した。
中国側は米艦艇派遣の方針に反発しており、米中間の摩擦が強まるのは必至だ。
※こんな状況下、日支韓の三国会談をするのか？ 出来るはずが無いしすべきはない。
米中“洋上決戦”Ｘデー 米空母機動部隊派遣も 軍事専門家「中国が仕掛ける…」
米国と中国の軍事的緊張がピークに達しつつある。
習近平国家主席率いる中国が、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化しているため、オバマ米政権は海軍艦艇の派遣を、日本を含む関係各国に通達した。
反撃をチラつかせる中国。
米中による“洋上決戦”の「Ｘデー」はいつなのか。
軍事専門家は「今週末にも」「数日以内」と分析した。
米国が海軍艦艇の派遣「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦」の腹を固めたのは、中国の暴挙が放置できないレベルに達しているからだ。
中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。
周辺国を力で恫喝し、複数の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めている。
３０００メートル級の滑走路を持つ人工島まで出現させている。
中略
井上氏は「中国は、米国がそこまでやってくるとは思っていない。中国は何もできないのではないか」と語る。
一方、航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将（軍事評論家）は「ここで艦艇を派遣しなければ米国の威信は失墜する。（派遣は）数日以内にも行われるだろう」としたうえで、「空母が派遣される可能性は低いのではないか」との見解を示した。
それでも、「少なくとも、イージス艦をはじめ艦艇５隻は派遣するだろう。第７艦隊が中心となるが、各方面から艦艇が駆けつけるかもしれない。米国防総省は現場の指揮官の選定など、具体的な準備を進めているはずだ」と推察する。
米国の「怒りの鉄拳」に対し、中国はどう対応するのか。
脅えて動けなければ、習政権自体が持たなくなる。
佐藤氏は「中国が仕掛けるかたちで、『小競り合い』が起こる可能性もある」と予測している。
※シナは今、アメリカと話し合い中、シナはシナが自国領と主張する領海にアメリカ艦船の侵入を許すが、シナも艦船を派遣、しかし、互いに戦闘行為はせず、顔の立て合いで手打ちだろう。
シナは今、アメリカに戦争を仕掛ける気はないが、近々尖閣に手を出すだろうが、この時、アメリカがどう動くのか？
米、中国の人工島１２カイリ内に軍派遣へ 南シナ海
オバマ米政権が、中国が南シナ海で埋め立てた人工島から、国際法で領海とされる１２カイリ（約２２キロ）内に、米軍の艦船または航空機を近く派遣する決断をしたことがわかった。
複数の米政府関係筋が明らかにした。
自国の領海という中国の主張を認めず、航行の自由を行動で示す狙いがある。
派遣の時期や場所などを最終調整しているが、中国政府が反発するのは必至で、中国側の対応次第では米中関係が緊張する可能性がある。
米軍が艦船か航空機を派遣する予定なのは、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島。中国以外に、フィリピンやベトナムが領有権を主張する島や岩礁が点在する。
この海域では、中国が昨年から岩礁など７カ所を急ピッチで埋め立て、複数の３千メートル級の滑走路や港湾、ビルなどの建設を進めてきた。
軍事拠点化が進み、フィリピンなど周辺国から懸念が高まっていた。
米政府当局者によると、人工島から１２カイリ内を中国に許可を求めないで通過し、誰もが自由に行き来できることを示す。
複数の米政府関係筋は朝日新聞に「（政権は）決断した。
あとは時期の問題だ」と語った。
※ようやく朝日新聞が報じたがコメントナシ、シナは何も出来ず、傍観するだけだろう。
この恨みが日本へ、尖閣に向かうだろう。
南シナ海に艦艇派遣 米が日本側へ説明
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク・アジア上級部長は２０日、中国が南シナ海で造成した人工島周辺に米艦艇を派遣する方針について日本側に説明した。
河井克行首相補佐官がワシントンで会談後、記者団に明らかにした。
河井氏によると、会談で米艦派遣について「率直に意見交換した」という。
米側から日本の協力に期待が示されたかについては、「先方との関係があるため、答えは控えたい」と述べ、具体的な言及を避けた。
会談では、南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに懸念を共有し、領有権問題を平和的に解決する重要性で一致した。
※アメリカが協力要請か？
【貪る中国】中国船“横暴”実態ルポ ベトナム・南シナ海で「貪る赤い帝国」の脅威
★（１）
習近平国家主席率いる中国による、南シナ海での暴力的な覇権拡大に、国際社会から怒りの声が噴出している。
国際法を無視して、スプラトリー（中国名・南沙）諸島や、パラセル（同・西沙）諸島の一部を実効支配し、人工島建設や油田開発を強行しているのだ。
エスカレートする漁民への妨害行為。
米海軍は「航行の自由」を守るため、東南アジアの関係国に艦艇派遣を伝達した。
緊迫の海域で今、何が起きているのか。
「貪（むさぼ）る赤い帝国」の脅威に直面するベトナム・南シナ海を緊急取材した。
中略
リソン島の中心部には、３人の男の立像が建てられている。
「『雄兵黄沙（フン・ビン・ホアン・サ）』の像だ」。
「黄沙」はベトナムでパラセルを指す。
案内してくれた島民が教えてくれた。
島では１６世紀から１９世紀まで、勇敢な島民を年に１回、自らの王朝の領土・領海であることを示すため、パラセル諸島に派遣していた。
約３００年間続いた「雄兵黄沙」と呼ばれるこの任務で、生還したのはわずかに１回。
命懸けで、辺境の島を守ってきた伝統があるのだ。
他の地域の漁師たちの中には、中国船の妨害を恐れて漁場に近づかなくなった者もいる。
だが、リソン島の海の男たちはこう口をそろえる。
「俺たちは何があっても行く。受け継がれてきた伝統を失うわけにいかない」
オバマ大統領、東南アジア関係国に「近く艦艇を派遣」と伝達 中国を強く牽制
南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に近く米海軍の艦艇を派遣する方針を、オバマ米政権が東南アジアの関係国に外交ルートで伝達したことが１８日、分かった。
複数の外交筋が明らかにした。
派遣方針は複数の米政府高官が公に示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。
人工島を中国の領土と認めない立場を行動で示し、実効支配の既成事実化を進める中国を牽制する狙い。
中国は「領海や領空の侵犯は絶対に許さない」（華春瑩・外務省副報道局長）としており、実際に派遣されれば、米中の緊張が高まるのは必至だ。
外交筋によると、１０月に入り米政府は「航行の自由」確保のため、海軍艦艇を派遣する方針を決めたと関係各国に伝達、理解を求めた。
早期に派遣するとしているが、具体的な時期には言及していない。
※もう遅いくらいであるが、やらないよりましである。
中国軍制服組トップ 人工島造成を正当化 「軽率に武力に訴えたりしない」と衝突回避を強調
中国軍制服組トップの范長龍・中央軍事委員会副主席は１７日、北京で開かれた安全保障フォーラムで、中国が南シナ海で造成を進める人工島について、「主に民間利用が目的であり、南シナ海の航行の自由に影響することはない」と述べ、軍事利用可能な施設の建設などを正当化した。
中国は、造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を領海だと主張。
３０００メートル級の滑走路や艦船が接岸できる施設の建設が確認されている。
こうした中国の動きに対し、オバマ政権は１２カイリ内での米海軍艦艇の航行を検討しているとされ、米中間の緊張が高まっている。
范氏は「領土主権の問題において、われわれは軽率に武力に訴えたりはしない」と武力衝突を避ける姿勢を強調した。
また、「中国は一貫して、当事者間の友好的な話し合いで、相違や争いを解決しようと努めている」と述べ、米国の介入を牽制した。
中国の急速な軍備拡大に対する国際社会の懸念に対し、范氏は「中国軍が強大化すれば、世界平和を守る力も大きくなる。
みだりに武力を用いることはしないし、弱い者いじめもしない。
それは歴史が証明している」と反論した。
※これが騙しのテクニック。
シナは南シナ海の覇権を既成事実化しているだけ。
シナ共産党の覇権主義は過去の行動が証明しているのだが・・・ アメリカには手を出さないと宣言したのか？ ここでアメリカが引き下がれば元の木阿弥だが・・・
中国紙「米軍の挑発、必ず報復」 南シナ海
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１５日の社説で、南シナ海で「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で、米軍が艦艇を航行させた場合、「中国は海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張した。
社説は、米政府が「挑発行為を続けた場合、中国は（人工島の）軍事化を迅速に進める必要に迫られる」と強調。
米軍がさらに艦艇などの態勢を強化すれば「（戦略ミサイル部隊の）『第２砲兵部隊』を動員して危機に当たるべきで、局面は全面的にエスカレートする」と警告した。
また、中国が進める岩礁埋め立てや施設建設について「国際法に違反していないことは米側も認識しているはずだ」と指摘。
米政府による威嚇行為は中国の主権の侵害だとして「中国の核心的利益である地域に（米軍が）入った場合は、人民解放軍が必ず出撃する」と強調した。
※人民日報の記事、シナ共産党政府は何も言っていないとこがミソ、アメリカとシナ、どちらが実行するのか？ 世界が注目している。
南シナ海“開戦シミュレーション” 米軍、防空能力で圧倒 ７日間で中国軍撃退
中国が南シナ海の岩礁を一方的に埋め立てて人工島とし、軍事基地化を急いでいる問題で、米中両国間に緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平政権下の中国を牽制するべく、米国のオバマ大統領は近く、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で海軍艦艇を航行させる方針を固めた。
中国側も対抗措置を取るとみられ、軍事的衝突を排除できない状況が予想される。
米中が南海の洋上で激突した場合、どうなるのか。
専門家は「米側が１週間で撃退する」と分析する。
中略
人民軍が対艦ミサイルを打ちまくれば、米軍も無傷とはいかないが、１２カイリ以内に一定期間、米軍がとどまれば、「国際社会は『中国の野望は打ち砕かれた』と判断することになる」（世良氏）。
総合的な観点からも南シナ海を舞台にした米中戦は、米軍が優位に立つ。
両国の衝突について、世良氏は「中国の戦闘機が２～３機撃墜された段階で、戦力の違いを認めて自制すれば、１週間程度で終結する」とみる。
南シナ海をめぐっての「ドンパチ」に世界中が注視している。
※この時、日本国・自衛隊は？
アメリカの軍艦派遣は打つ手が遅すぎた～南シナ海の軍事バランスはもはや圧倒的に中国が優位
アメリカ太平洋軍司令官ハリス海軍大将は、 「アメリカ軍艦ならびに軍用機は、南沙諸島に建設されている中国の人工島周辺12カイリ（約22キロメートル）以内でのFON（Freedom Of Navigation）パトロールをただちに実施するべきである」 と重ねて明言した。
これは、本コラム（「ホワイトハウスが米海軍に圧力『中国を刺激するな』」）で紹介した連邦議会公聴会における発言の延長線上にあるものである。
「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」 というのがアメリカの伝統的国策であり、それを推進するプログラムの中で軍隊が担当するのがFONパトロールである。
これは、自由航行原則に脅威を与える事態が生起した場合、その海域に軍艦や航空機を派遣して警告を発する“戦争以外の軍事作戦”だと言ってよい。
■ FON作戦が抱えるジレンマ ■ 「平和的秩序の維持を破壊するな」と中国政府 ■ 人工島に巨大灯台が誕生
■ FONパトロールでは人工島建設を阻止できない
中略
中国が巨額の資金をつぎ込んで建設した7つの人工島には、すでに3カ所もの3000メートル級軍用滑走路と多数の軍事関連施設、それに巨大灯台に代表される非軍事的“国際公共施設”が数多く建設されている（本コラム2015年9月24日「人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に」）。
このような既成事実の塊である人工島を排除することは、FONパトロールをはじめとする外交的手段では、もはやほぼ完全に手遅れである。
アメリカ政府はもとよりアメリカ軍自身もそのことを明確に認識しているはずである。
つまり、南シナ海の軍事バランスが圧倒的に中国優位に突き進んでいるというのが紛れもない現実なのである。
※今更、書くなと言いたくなる記事だが、尖閣も同様である。
尖閣に関しては公明党が日本を封じ込めているのである。
米国防長官、米軍活動「南シナ海は例外でない」
カーター米国防長官は１３日、南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の問題を巡り、「米国は国際法が許すところではどこでも飛行し、航行する」と述べ、中国の人工島付近で米海軍を活動させる考えを示した。
米マサチューセッツ州ボストンで開かれた米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合（２プラス２）後の共同記者会見で明らかにした。
人工島付近での米軍艦艇の活動についてカーター氏は、「我々が選ぶ時間と場所で行う」と語り、「南シナ海は例外ではない」と明言。
ケリー米国務長官も会見で「航行と飛行の自由は、国際海洋法の最も重要な柱の一つだ」と強調した。
米豪両国は２プラス２後に共同声明を発表し、中国による南シナ海での岩礁埋め立てなどの一連の行動に「強い懸念」を表明。岩礁の軍事化停止を求め、日米豪３か国での協力を強化する方針を打ち出した。
※シナは反応できるか？
南シナ海問題 フィリピンが米艦艇派遣を支持 中国「領有」は「偽りの主張」と警鐘
中国が南シナ海で造成した人工島周辺で主張する「領海」に米軍が艦艇派遣を検討していることについて、中国と領有権で対立するフィリピンの外務省は１３日、「国際法やルールにのっとった地域秩序に合致する」として支持する声明を発表した。
声明は、「南シナ海の航行と飛行の自由を確保することは国際社会にとり重要だ」と米国に行動を促した。その上で、領有権に関する「偽りの主張」への対応に失敗すれば、法の支配による「秩序が損なわれる」と強調し、「（人工島造成などの）既成事実が受け入れられたと、中国を誤った結論に導いてしまう」と警鐘を鳴らした。
【スクープ最前線】米軍、中国「人工島」駆逐作戦決行へ すでに水面下で熾烈な戦いも
米国と中国の軍事的緊張が高まっている。
習近平国家主席率いる中国が、国際法を無視した「南シナ海の領海化」を止めないため、オバマ政権は近く、海軍艦艇を中国の人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させる方針を固めたのだ。
自由と民主主義を掲げる米国の激しい憤りと、共産党独裁国家による米情報機関潰し、驚くべき対日工作とは。
ジャーナリストの加賀孝英氏が核心に迫った。
「中国はウソつき国家だ。世界の秩序を乱している。そんな無法国家を米国も世界も絶対に許さない」
旧知の米軍関係者は怒りに満ちた顔でそういった。
中略
アジア情勢は緊迫している。
中国は尖閣諸島と沖縄にも野心をむき出しにしている。
日本と日本人に危機が迫っている。
それなのに、その事実から国民の目をそらせようと画策するメディアや勢力があるのはどうしたことか。
彼らは平然と白を黒と言いくるめようとしている。
読者の方々に切にお願いする。どうか真実を見抜く目を持っていただきたい。
※大東亜戦争と違い、今回は日本とアメリカ、アセアン諸国との共同作戦である。
果たして、オバマがサインするのかな？ 心ある日本人は南シナ海の重要性を十分理解しているが、反日政治家を始めとする反日日本人の理解力の無さ、馬鹿さ加減に呆れるばかりである。
南沙「領海」での米艦航行検討報道に中国が反発
中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は９日の定例記者会見で、米海軍が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島にある中国の人工島の１２カイリ（約２２キロ）内の航行を検討しているとの報道について、中国は「国際法に基づく各国の航行と飛行の自由を尊重する」とした上、「いかなる国もその自由の維持を口実に、中国の領海と領空を侵犯することは許さない」と反発した。
米海軍による航行計画は、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などが８日、報じた。アーネスト米大統領報道官は同日の記者会見で、「今後の政策決定については言えない」と明言を避けつつ、実行しても「中国の重大な反応を引き起こすものではない」との認識を示した。
※ヘタレ、親シナのオバマはサインしないだろう。
アメリカはシナから舐めれれるばかりである。
米中首脳会談から半月…南シナ海人工島で再び神経戦
「米国が周辺海域に軍艦進入を計画」報道 巡回査察中断３年ぶりに再開方針 中国外交部はブリーフィングで反発 「状況を客観的に眺めることを望む」
米国と中国が首脳会談から半月後に再び南シナ海問題を巡って神経戦を繰り広げている。
米国は中国が作った人工島海域への軍事偵察を再開すると圧迫し、中国は領域内緊張を高める行為だとして反発した。
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中国は強く反発した。華春塋 中国外交部報道官は８日、定例ブリーフィングで「米国が現在の南シナ海の状況を客観的且つ公正に眺めることを望む。中国と共に平和と安定の維持に建設的な役割を果たすことを期待する」と述べた。
中国は人工島建設は正当な主権行使であり、海難救助、気象観測、漁業奨励、軍事など多目的のものだと主張してきた。
毎年５兆ドルに及ぶ中国の物流が南シナ海を通過している。
許利平・中国社会科学院研究員は環球時報に「米国が軍艦を進入させるならば、情勢を一層複雑にするだけだ。
フィリピンやベトナムなどの誤った判断を導き、挑発の可能性を高めかねない」と述べた。
※シナは平気で嘘を言う。
言う事と行動が真逆、信じる要素が全くない。
中国、スプラトリー諸島で灯台完成 船舶誘導施設も建設
【中国総局】中国国営新華社通信によると、中国交通運輸省は９日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のクアルテロン（同・華陽）礁とジョンソン南（同・赤瓜）礁で５月から建設していた灯台の完成式典を開いた。
灯台はそれぞれ高さ５０メートルで照射距離は２２カイリ（約４０キロ）。
「南シナ海は中国と世界をつなぐ非常に重要な海路だ」として、同省が船舶誘導や人命救助の施設を引き続き建設するという。
米艦派遣「許さない」 中国外務省
中国外務省の華春瑩副報道局長は９日の記者会見で、南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で、オバマ米政権が近く米軍艦艇を航行させる見通しとの報道に「重大な関心」を表明。
「航行や飛行の自由を名目に、中国の領海や領空を侵犯することは絶対に許さない」と述べ、米側をけん制した。
華氏はさらに「中国は各国の国際法に基づく航行・飛行の自由を尊重している」と主張。
米側に「挑発的な行動」を取らないよう要求した。
※シナが許さない！ シナ人は口だけ、何がやれるのか？ アメリカに刃向えるのか？ 大いに疑問である。
中国の人工島１２カイリ以内で近く米軍艦船航行？
米海軍専門紙「ネイビー・タイムズ」は８日、軍事筋の話として、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に中国が建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に、オバマ政権が近く、米軍艦船を航行させる可能性があると伝えた。
同紙によると、海軍側はオバマ大統領の承認を待っており、近く判断が下されると見込んでいるという。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は米政府高官の話として、２週間以内に踏み切る可能性があると報じた。
国防総省と軍は今年５月ごろから、国際法で領海と規定されている１２カイリ以内の海域とその上空に、艦船と航空機を活動させ、中国を強く牽（けん）制（せい）するよう大統領に繰り返し進言している。
これに対し、オバマ大統領らは自制し、承認を与えないままの状況が続いている。
※オバマ窮地か？ 動くのか？ これでアメリカの決意が示される。
米海軍の艦艇、南シナ海の中国人工島に急派へ 英紙ＦＴ「大きな衝突に発展も」
中国が、南シナ海の岩礁を一方的に埋め立てて軍事基地化している問題で、オバマ米政権が近く海軍の艦艇を、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させる見通しであることが分かった。
先月末、ワシントンで行われた米中首脳会談は、南シナ海やサイバー攻撃の問題でほぼ平行線に終わった。
オバマ大統領もやっと、中国に断固とした姿勢を示すのか。
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この問題が浮上した今年５月末、バイデン米副大統領は、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で、「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」と演説した。
中国の暴挙に対する「重大警告」であり、米国防総省は米海軍の艦艇や航空機の派遣・出撃を検討してきた。
先月２５日の米中首脳会談でも、この問題は大きな焦点となった。
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「オバマ氏は『やりたくない』と先延ばしにした。首脳会談で、習氏は『協力する』と言ったが、何も実行されず、南シナ海の岩礁の軍事基地化は着々と進んでいる。このままでは、中国の国際法違反を事実上認めることになりかねない。軍からの突き上げもあったのだろう。米艦艇を派遣すれば、当然、中国側は警告を発する。米艦艇はそれを無視するから、小さな発砲もあるかもしれない。大きな衝突に発展する可能性もある。日本は『公海の航行の自由』を守るためにも、フィリピンやベトナムとともに米国を支持すべきだ」
※アバマ、正念場。
中国の岩礁埋め立てに反対 豪の新国防相「一方的な現状変更に強く反対する」と明言
オーストラリアのペイン国防相は７日、シドニーで開かれた各国の海軍関係者を集めた会合であいさつし「オーストラリアは海洋貿易国家であり、南シナ海における航行の自由確保は直接的な国益だ。
一方的な現状変更に強く反対する」と述べ、中国の岩礁埋め立てに懸念を表明、領有権争いの平和的解決を訴えた。
ペイン氏は９月の首相交代に伴い国防相に就任。
アボット前政権と同様の主張を維持した。
会合には中国海軍の幹部も出席していた。
ペイン国防相は「過去７０年、インド洋、アジア太平洋地域の平和と安全は米国のプレゼンスによって支えられてきた」と指摘。
「米国との同盟は安全保障の基礎だ」とも述べ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意も歓迎した。
日本とドイツ、フランスが参加する次期潜水艦の選定手続きをめぐっては「国防上、潜水艦の性能は重要だ」と述べ、最善の潜水艦を調達する必要があるとした。
※オーストラリアが国家意思を表明したが、シナに依存するオーストラリア経済、本音は？未だ見えない。
南シナ海に「天使はいない」 ＴＰＰで中国の「腕力経済」を抑制できる
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を聞いて、「まとまらなかったときのリスクを回避できた」との思いが強い。
各国の利害が対立したまま暗礁に乗り上げれば、貿易ルールは「現状変更勢力」である中国の主導によって、恣意（しい）的で腕力がすべての過酷な世界に陥る可能性があった。
環太平洋の国々をＴＰＰに結束させたのは、当の中国であることの皮肉に留意すべきだろう。
１９８９年に「貿易自由化」を掲げてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が創設され、その後の新貿易交渉ドーハ・ラウンドは知的所有権の厳格化を拒絶する中国が障害になった。
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ＧＤＰで中国に抜かれた日本は、軍事力を背景とした巨大市場の前に声を失う。だからこそ、米国に「アジア回帰」を促し、ＴＰＰの合意で国際ルールを確立し、集団的自衛権の限定容認で日米同盟の絆を強化した。
「現状維持勢力」の雄である米国と「現状変更勢力」の中国との米中首脳会談は、いかに価値観のミゾが深いかを示し、将来にわたって戦略的な競争が続いていくことを予感させた。
ＴＰＰの加盟国をさらに増やせば、「変更勢力」が破壊勢力にならないよう中国を抑制する力になろう。
※記事通りアメリカが動けばいいのだが・・・